3月23日、隠岐広域連合議会（波多紀昭議長）の臨時会が開催され、平成26年度隠岐消防事業特別会計補正予算（第5号）など8件が上程、審議されました。この日は本会議のほかに「フェリーおき」「レインボージェット」の指定管理者である隠岐汽船の役員との意見交換が行われました。隠岐汽船の木下社長は「隠岐汽船は民間企業であり、社業の発展を第一とし、公共交通機関としての役割を果たすため、安全かつ安定的な船舶運航を図る」と、挨拶しました。議員の「多額の行政支援を受けており、株式配当よりも利用者への還元が先ではないか」「人口減が続く隠岐地域は交流人口の確保が課題で、隠岐汽船は応分の役割を果たすべき」「社内留保の積み上げはフェリーの代船建造が目的か」「顧客サービスの向上を」などの質問・意見に対し、「経営危機の折に、増資に応じた株主に配当を行うことは、企業経営者として当然」「高齢の旅館、ホテルなどの観光経営者には『観光客は面倒』とする風潮があり、『おもてなし』の意識改革が先決」「人口動態や燃料価格からフェリーは２隻が適当と考えているので、自社での代船建造は念頭にない」「若年、新人社員の教育を図りたい」などと応じました。また、「６０日としているジェットフォイルのドック期間を３０日～４０日程度に短縮し、高速船の通年運行を実現すべき」とする広域連合議会の申し入れに対する明確な返答はありませんでした。