運転開始から４０年以上経過した関電美浜１、２号機と日本原電敦賀１号機、中電島根１号機、九電玄海１号機の原子力発電所５基について「廃炉とする方針」が決定されたと報道されました。原発の運転４０年ルールは２０１３年７月に改正原子炉等規制法に盛り込まれ、原子力規制委の審査をパスすれば最長２０年間延長できますが、廃炉を決めた５基はいずれも発電能力が小さく採算が取れないと判断したとされていますが、政府が、廃炉で生ずる電力会社の損失を１０年間、電気料金に上乗せできるとしたことが廃炉決定を後押ししたとの観測もあります。島根県の溝口知事は「廃炉は事業者の判断すべきことで、県は国の審査、方針決定を待って、協定に基づく事前了解をする」と述べているように、廃炉に至るまでには原子力規制委員会の認可を受けた後、２０～３０年の時間を要するとされており、放射性物質の拡散防止や放射性廃棄物の最終処分場の問題など未解決の課題も多く、廃炉への道程は曲折も予測されます。