国の平成27年度予算は3月13日に衆議院で可決され、参議院での審議が始まっています。26年度の補正予算審議の際には、西川前農林水産大臣の政治資金の問題にかなりの時間が費やされ、今度は下村文部大臣の政治資金の問題が取り上げられています。確かに、「政治とカネ」の問題は大きなテーマなのでしょうが、18歳の少年が殺人を犯しても匿名にされ、５人もの隣人を殺害した犯人が精神的疾患を理由に刑事訴追されないなど、社会状況に法の整備がマッチしていないように感じます。また、選挙権の年齢引き下げという民主主義の根幹をなす問題が与野党協議で合意され、国会での審議はほとんどされないまま、今国会で成立する見込みと言われていますが、参政権を与えるのであれば、成人年齢を引き下げ、法的責任を果たさせるべきとする意見を述べる議員がいないのも不可思議でさえあります。 予算委員会と言うからには、東日本大震災の復興や福島原発事故の収束、原発の再稼動などのエネルギー問題、少子高齢化による人口減少、経済対策など等、内政外交ともにたくさんの課題に内閣がどう取り組み、新年度にどのような予算で対応するのかを明らかにし、欠落している視点や重点化すべき事項を与野党を問わず、政党や議員が指摘することで論戦を繰り広げてほしいと思います。テレビ中継されている国会の議論は、旧態依然で、国権の最高機関としての「熟議」には程遠く、国民の政治離れが進行するように映っています。