３月３日の島根県議会文教厚生委員会で、島根県教育委員会は県立高校の具体的な再編について、平成２８年度に検討作業に着手することを明らかにしました。現状では、松江地区、出雲地区ともに２５０人程度の定員減は避けられず、浜田や江津、雲南地域では統廃合の検討が必要になるなど、少子化の影響は県立高校の維持存続にまで及んでいます。また、梶谷健康づくり推進室長は、平成２６年度に島根県内の学校給食で使用された食材の約５７％は島根県産で、「和食献立の回数が増えている」とし、食育指導による給食の残食率は４％弱と、朝食の摂取率が９２％になるなど、「着実な成果が見られている」と報告しました。河原少子化対策室長は平成２７年度に結婚支援を推進するハッピーコーディネーターを倍増させるほか、結婚相談支援センターを設置し、婚活イベントや広域的な情報交換の実施など、「結婚対策を充実・強化する」と報告しました。質疑では、認知症患者の病気やけがによる入院状況の把握についてあり、立石医療政策課長は「実態について調査する」と答弁しました。委員間協議では２年間の所管事項調査の報告について「職員間に蔓延っている『所管意識』をなくし、人口対策や医療、福祉の充実など県政の重要課題解決に『自分に何が出来るか』を考え、部局連携により、職員が一丸となって立ち向かってほしい」とする委員長見解を了承しました。