２月２７日、ＩＴ産業育成等振興議員連盟（会長；園山繁議員）の議員研修会が開催され、一般社団法人島根県情報産業協会（県産協）の吉岡宏会長は「ソフト系ＩＴ産業実態調査報告および情報産業の動向」として島根県のＩＴ業界の現状を報告し、「平成２５年度に県外から１４社の進出があり、合計で６２社、１９６１人（新規９３人）の雇用があり、年間売上高が２１５６３百万円となった」とし、今後の県内ＩＴ産業については、「ネット上のシステム開発やマイナンバー制の導入、ビッグデータの活用、金融機関のＩＴ投資などによって、２０２０年頃までは確実に需要の拡大が見込めることから、毎年６０～１１０名程度の新規雇用を実現するため、人材育成の深化を図る必要がある。県産協では１０年後の就業者を３０００人と見込んでいる。」と述べました。島根県情報産業振興室の槇原室長は、平成２７年度のＩＴ産業振興施策について「島根県産業技術センター内に研究開発センターを開設し、ソフトウェア系ＩＴ研究開発を支援するとともに専門高校での授業拡や普通高校でのＩＴ講習会の開催、Ｓｍａｌ ｒｕｂｙプログラミング甲子園やＲｕｂｙ ｂｉｚグランプリの開催などの新規施策を実施するとともに引き続きＩＴ人材の確保支援を継続する。」などと述べました。