１月１４日、島根県議会の全員協議会が開催され、政府が掲げる「ひと・まち・しごと創生総合戦略」の概要について丸山政策企画局長から説明を受けました。政府が掲げる地方創生は、『国民の「認識の共有」と「未来への選択」を目指して』とする政府の長期ビジョンで、人口減少を国家的な政策課題と位置づけ、①東京一極集中の是正②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決、の３つの基本的視点から地域が取り組む独創的な取り組みに対し国が必要な財源措置を行うとしています。地方創生のコンセプトは、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すとするもので、今までの府省庁の縦割りや全国一律、バラマキを廃し、「地方へ新しい人の流れをつくる」施策を強力に推進するとしており、溝口知事は２７年度の上半期中に必要な政策をまとめ、具体的なアクションプログラムを示したいと述べました。島根県ではここ１０年、１年間に５０００人程度の人口減が続いており、若年層の就労、結婚、子育て対策は待ったなしであり、この際、国の財源措置に裏打ちされた強力な対応を期待しますが、地方創生予算が霞ヶ関の審査、裁量で執行される愚はご免蒙りたいものです。