人口減少対策が島根県の最重点課題とされ、その対応戦略に「子育てがし難い大都市圏から子育てがしやすい田舎に若年、子育て世代を移住させる」とするプランが掲げられました。そこで、少子化対策の柱となる子育て支援施策について平成２６年度の当初予算ベースで、島根県と東京都を比較してみると、意外や意外、島根県の３億５百万円に対し東京都は４１３億６千万円で、１３５倍強のとてつもなく大きな「格差」があることがわかりました。平成２５年度の出生数は島根県５，５３４人に対し東京都が１０９，９８６人、平成２６年１０月１日の推計人口で１８歳以下の人口は島根県の１１４，４５２人に対し東京都は１，９１８，６３８人です。若年層１人あたりで比較すると東京都の予算は島根県の８．１倍となります。施設整備に要する土地の取得価格などがありますから、単純比較はできないとしても、市町村が実施する子育て支援事業や保育所の待機児童対策、仕事と家庭の両立支援、乳幼児医療費助成などの内容は、豊富な財源を基盤とした東京都の給付水準に島根県が大きく後れをとるもので、溝口知事が掲げる「住みやすい地方の先端県しまね」というコンセプトを実現させることは容易ではありません。智恵を絞り、地域戦略として「何をどうする」のかを具体的に示す平成２７年度予算の内容が注目されます。