安倍首相は１１月２１日、衆議院を解散し、政府は臨時閣議で１２月２日公示、１２月１４日投・開票とする衆議院総選挙の日程を決めました。記者会見で首相は「今回はアベノミクス解散」と述べ、デフレ脱却の経済対策を国民に問うとしましたが、財政再建と福祉財源確保を掲げる財務省の強い増税圧力を撥ね退け、法で定める１５年１０月からの消費増税を18ヵ月先送りする自らの決定に、国民の支持を得たいとする政治的な思惑を感じます。首相に解散を最終決断させたのは、民間エコノミストたちの予測ではプラス2％～4％とされた7～9月のＧＤＰが、マイナス1.6％となったことだと報じられていますが、今回の解散は、｢大義なき解散｣「景気後退はアベノミクスの失敗」と喧伝され、敗北のリスクがある上、集団的自衛権行使容認や原子力発電所の再稼動に対する国民世論の動向が不透明で、「与党有利」の選挙予測は疑問です。首相の「与党で過半数」の言葉には自身がかなりの返り血を覚悟していることが伺え、任期を２年残して失職した現職衆議院議員各位には、油断することなく、師走の選挙でのご奮闘をお祈りします。