１１月１１日、東京の都市センターホテルで第１４回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、全国から５４０余名が参加しました。「議会人の、議会人による、議会人のための研究集会」として定着した議員研修は全国都道府県議長会（会長；林正夫広島県議会議長）の主催で開催されており、今年は地方分権改革有識者会議の座長を務める神野直彦東京大学名誉教授が「地方自治体の将来展望と都道府県議会の役割」とする基調講演を行い、「現在は歴史の転換点で、工業化による人口増加の時代が終わり、脱工業化による知識社会、逆都市化の時代に突入している」とし、「日本で今だに大都市集中が継続する状況にあることは社会経済学の観点からは極めて異常。大量生産・大量消費という概念は終焉へ向かっており、これからの時代を切り拓くには『個性を活かし、自立した地域をつくる』という意識を前面においた地域づくりが不可欠」と述べました。講演終了後は「議会運営の改革」「議会の政策立案の強化」「行政チェック機能の強化」「住民との関係強化」「地方自治体の将来と議会」の５つのテーマを掲げた分科会が開催され、熱心な意見交換が行われました。なお、この大会の模様は、財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワークにより１１月２６，２７日の２日間、午前１０時から午後５時まで放映される予定で、自治体衛星通信機構のホームページでも録画配信されます。