１０月２９日、東京都内で島根県認可保育所理事長会（池田哲夫会長）の研修会が開催され、２７年４月から実施される国の「子ども・子育て支援新制度」の詳細な内容等について厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課の寺澤課長補佐から説明をうけました。新しい支援制度は、保護者が子育ての第一義的な責任を有するという基本認識のもとに、市町村が実施主体となって地域の実態に応じた子育て支援を行うとするものですが、施策の遂行に必要な財源を消費税の増税分を充てるとしながらも、制度設計の段階で３０００億円程度の不足が言われ、保育所や幼稚園を総合子ども園に一元化するという当初の方針から保育所、幼稚園、認定子ども園、保育ママなど子育て支援施設の多様化に転換したため、関係者から「制度変更の内容がよく分からない」という意見が多い状況にあります。寺澤補佐の「新しい制度は待機児童や保育士不足に対応した内容」との説明に対し、出席者からは「待機児童対策に大きな効果がある特定保育をどうする」「複雑な事務処理の簡素化は」「第三者評価の実施機関の認定は」「増加する食物アレルギーに対する対応は」など多くの質問・要望がありました。