１０月２７日、島根県議会の全員協議会と常任委員会が開催され、「平成２７年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」について説明、協議がありました。島根県では毎年、年度初めと国の予算編成前の２回、県政推進上の重要事項について知事、議長が国に対して要望活動を行っていますが、１１月１１，１２日に内閣官房など１２府省庁に延べ６４項目にわたる要望と人口問題への対策として内閣府に提案する施策内容を議会に示しました。新規要望の主なものは「地方創生・人口減少対策」「軽油に関する課税免除」「小中学校の３５人学級編成」「中山間地域の高校に対する教員の加配」「学校司書の配置」などがあり、人口対策については「人口増加に向けた対策」「人口減少に向けた対応」の両面から、自然増対策、社会増加対策、生活基盤の確保、地域医療・福祉の体制確保、教育環境の確保などについて具体的に言及されてます。島根県は人口減少について厳しい状況が続いているだけに、議員からは「結婚、出産、育児、就労に対する総合的な対策に必要な財政支援措置と子を為す意義や家庭生活の重要性について学校、社会での啓蒙、教育が急務」とする意見がありました。