１０月２２日、東京麹町の砂防会館で平成２６年度の農業農村整備研修会・意見交換会が開催され、農林水産省や島根県の土地改良団体の関係者など７０名が出席しました。この研修会は島根県土地改良事業推進議員連盟（浅野俊雄会長）と島根県農業農村整備事業推進協議会（長岡秀人会長）の共催で平成２７年度の概算要求や国の農政改革の方向性などについて農林水産省の関係者から意見聴取するものです。土地改良予算は政権交代によって大きく削減されましたが、耕作放棄地の増加や東日本大震災やゲリラ豪雨の多発は農村地域の生業を大きく変質させており、国は農地の保全と農業生産、防災・減災に政策の比重を移行させつつあり、平成２６年度には農地集約を促進する公的機関の設置や保有多面的機能支払交付金制度が法制化されました。研修会で講演した室本農村振興局整備部長は「国の農政改革は自給率から自給力の向上に転換するものだ」とし、大内技術調整官は「平成２７年度は農地の大区画化・汎用化、水利の保全、国土強靭化に資する施設の長寿命化・耐震化、ため池の管理強化などを推進するために２４％増の予算要求を行っている」と述べました。意見交換では、市町村関係者などから老朽化した農業用施設の整備費用に対する財政支援やため池改修の負担軽減、中山間地域への交付金単価割増、省庁連携による農林水産事業予算の弾力運用などに対する意見がありました。会合には細田、竹下、青木、島田の各国会議員も出席し、竹下国務大臣は「国は知恵とヤル気を見せた地域を徹底応援する」と述べました。