１０月１６日、文部科学省は平成１３年度に全国の国公私立の小、中、高校が把握したいじめや不当校など「学校問題行動調査」の結果を公表しました。全国的には、中、高校のいじめの認知件数は減少し、小学校では増加となっていますが、すべてのステージで暴力行為が増加しているとの結果が気にかかるところです。島根県の数値はいじめ、暴力行為ともに前年よりも減少していました。一方、不登校は全国、島根県ともに前年よりも増加し、島根県では、小中学校児童生徒１０００人あたりの不登校が１４．０人（全国平均１１．７人）、高校生では２０．４（全国平均１６．７人）と高い水準にあります。島根県教育委員会は、不登校の原因について「情緒的混乱」「友人関係」「無気力」「不適応」「家庭での親子関係」などをあげていますが、県内ほとんどの小、中学校には学習支援や生活支援にあたる学校支援員が配置されているだけに、規則正しい生活習慣や進路、学習、対人関係などに対する一番身近な存在となる保護者、家庭の役割をもう一度見直しする必要があるように思います。昨年、健康福祉部が実施した調査では「不登校」から「引きこもり」「無業者」「社会不適合」に進化、発展するケースが少なくないことが報告されており、早期に対処方針を定めることが求められます。