１０月７日、島根県議会は地方分権・行財政改革調査特別委員会（福田正明委員長）が開催され、所管事項調査が行われました。政策企画監からは第３次の国から地方への権限委譲の検討状況について報告があり、全国知事会から提出された９３０件余の委譲提案について、国は８００件を超える項目について拒否回答を行い、検討項目は１００件余に過ぎないとの実態が明らかにされました。行政改革推進室からは平成２５年度中の県が指定管理に付している公の施設の運営状況や県が出資している外郭団体等の経営評価について報告があり、財政課からは平成２６年度から平成３２年度までの財政見通しが示されました。島根県は自主財源となる税収等が少なく、基金の取り崩しによって予算編成を行っており、構造的な収支不足の額が毎年度９０億円程度発生しています。通常は、年度中に徹底した執行節減により予算額の１％にあたる５０億円程度を確保して収支不足の圧縮につとめていますが、さらなる行政の効率化、スリム化、事務事業の見直しに取り組む必要があるとされました。県の方針では平成２９年度までに１３００人（平成１５年度からの累計）の職員定数を削減する方針や公債費の圧縮を図るための公共事業費の削減などを実施してきましたが、今後も高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や自然災害の復旧経費の捻出に苦心の財政運営が続きそうです。