１０月６日、９月定例県議会は決算特別委員会の分科会が行われ、平成２５年度の企業会計や一般会計決算の所管別審査が行われました。病院局、健康福祉部、教育委員会の支出負担行為を審査する第２分科会（主査；中村芳信議員）では、平成２５年度に実施された主要施策と成果指標の到達度について審査が行われました。病院局では、患者数の減少と医師、看護師確保に伴う人件費の増加および経年劣化による医療機器の更新などにより、平成１４年以降１２年ぶりに県立中央病院で単年度資金収支が４．１億円の赤字を計上したとの説明に「公立病院としての使命を果たすためにも、徹底した経費節減につとめ、設備投資は真に必要なものを選別し、計画的に実施するなどして、健全経営に留意をすべき」との意見がありました。健康福祉部所管事項では、少子化対策の実施効果がいまひとつで、依然として婚姻数や出生数が伸び悩んでいる状況や県内市町村の国民健康保険料の滞納世帯が９０００件余、短期保険証の交付が２０００件余となっていることなどが報告されました。教育委員会所管事項では、県内の小中学校の児童生徒の体力が逐年低下し、全般的に全国平均を下回っている実態などが明らかにされました。