１０月１日、９月定例県議会は本会議が行われ、平成２５年度島根県一般会計決算や島根県がん対策推進条例および「森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書」など６件を追加上程しました。平成２５年度の島根県の決算状況は実質公債比率が１３．２％（全国１１位）となるなど、危機的な財政状況を脱したように見えるものの、依然として単年度収支の帳尻は基金の取り崩しで賄われています。本会議終了後に開催された決算特別委員会では企業局、県立病院などの事業会計と一般会計、特別会計の概要説明、監査意見の聴取および政策評価報告などに対する質疑が行われました。主な質疑内容では、県立中央病院でのがん治療の状況や看護師の夜勤勤務、医局の執行体制、こころの医療センターの診療状況、風力発電の稼働状況などについてあり、中山中央病院長は「ガン治療は国の治療指針に基づいて医師と患者、家族が意志疎通を行いながら実施しており、過剰治療の実態はない」とし、中川病院事業管理者は「１００人の患者には１００通りの治療法があり、医師は目前の患者に向き合い、それぞれに一番相応しい医療行為を行うことが病院の使命だ」と述べました。