９月３０日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、福田正明議員、浅野俊雄議員（自民党議員連盟）、足立昭二議員（民主県民クラブ）、三島治（公明党）の４人が質疑を行いました。福田議員は、物流対策、耐震化診断などについて、浅野議員は、食農甲子園、農地制度、特別養護老人ホームの建設、企業倒産の防止などについて、足立議員は、原発問題、公立高校の定員、公契約条例などについて、三島議員は、精神医療について、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は島根原発１号機の廃炉について「まず、事業者である中国電力が方針を示すべき事項である」と述べました。中村商工労働部長は、宅配料金の値上げによって物流コストが増大し経営に支障が生じているとの指摘に「物流関連の専門家の派遣などについて商工団体と協議したい」とし、藤原教育長は食農甲子園の開催について「食の縁結び大会（仮称）について平成２７年度にプレ大会となる中四国大会、２８年度に全国大会を開催する方向で準備している」と述べ、原健康福祉部長は県内病院での精神疾患治療について「精神疾患を受け入れする医療機関は５４施設だが、ケアサポーターの登録者数は３５人にすぎない」などと答弁しました。