９月２６日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、角智子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。佐々木議員は、海岸法の改正、薗の長浜などについて、須山議員は、島根教育ビジョン２１、子ども・子育て新支援制度、まめネットなどについて、角議員は、発達障がい、あいサポート、人口減少対策などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は「白砂青松の景観再生を地方創生のモデル事業としては」との意見に対し、「政府が掲げる『ひと・まち・しごと創生本部』が取り組むとしている新しい方針の情報収集につとめ、予算編成に反映できるよう適切に対応したい」と述べました。富樫土木部長は海岸法の改正点について「東日本大震災を踏まえ、防災・減災に力点を置いた内容である」とし、原健康福祉部長はまめネットについて「周知不足もあって、現在、参画医療機関３１７に対して情報提供同意カード発行枚数は５０４５枚。２７年３月には１８０００枚を目標に、啓発・広報を強化するなど、取り組みを強化したい。」と答弁しました。