９月２５日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、和田章一郎議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。和田議員は、まち・ひと・しごと創生本部、島根農業、介護保険制度の改正などについて、岩田議員は、土砂災害対策、地域包括ケア、企業の後継者対策、人口対策本部などについて、成相議員は、財政問題、コメ政策、がん対策、朝日新聞の報道などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、国の財政について「ＧＤＰの２倍を超える債務を抱える現状と福祉財源の捻出のためには新たな負担が必要になることを国民に丁寧に説明する必要がある」とし、人口問題に対する新たな展開について「厳しい国の財政状況下で地方創生など新規の人口対策に必要な財源捻出のためには、何かを止める必要があり、容易くはない」と所感を述べ、朝日新聞の慰安婦報道など一連の誤報コメントについては「事実と異なる報道によって発生した摩擦や誤解を払拭するために十分な対応がされているとは言えない」としながら「政府においては、日本の名誉回復や国際関係の改善に、冷静かつ粘り強く、丁寧な対応をされている」などと述べました。原健康福祉部長はガン検診について「国が多くの専門家の知見を踏まえて、早期発見、早期治療による死亡率の低下などに検診の有効性を判断しており、県としてそれを否定する考えはない」と答弁しました。