９月２２日、９月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員、石原真一議員、白石恵子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。田中議員は、人口減少、２０２５年問題、グラントワの１０周年事業などについて、平谷議員は、地方分権改革、石見臨空ファクトリーパークの分譲促進、農福連携事業などについて、石原議員は、知事の責務、高齢者福祉、中高一貫教育などについて、白石議員は、公務員給与の見直し、和食の奨励、女性政策などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は、人口減少の処方箋について「子育てコストの社会化、女性の家事負担低減、出生率の高い地域の雇用創出の３つが効果的な政策だと考えている」とし、国の安全審査終了後の島根原発再稼動について「川内原発の安全審査終了後の住民説明や事故責任などに対する国の関与を見極めた上でコメントする」、女性の社会的役割の重用については「性別にかかわりなく社会的な役割を分かち合うことが基本」などと述べました。藤原教育長は学校給食への米飯提供の増大について「島根県は全国平均よりも米飯給食の回数は多いが、献立作成にあたる関係者への啓発を進めたい」などと答弁しました。