９月１９日、９月島根県議会定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は大屋俊弘議員、民主県民クラブは珍部芳裕議員が人口定住対策や産業振興など県政の課題について溝口知事などに対し質疑を行いました。大屋議員は１００名を超える支持者が傍聴席で見守るなか「１９７９年に浜田市議会議員として政治の世界に身を投じて３６年、『誠心誠意』を旨に政治一筋に打ち込んできた」と前置きし、２期目の最終年を迎えた溝口知事に対し「年間５０００人の人口減少が続く中で、島根の将来をどう描いているのか」と切り出し、地域活力の創出やエネルギー政策、農政改革、財政健全化、竹島問題、山陰道、地域交通、医師確保、水産業振興など２２項目にわたる質疑を行いました。溝口知事は「この８年間、定住の基盤となる産業振興を図る上で欠かせないインフラの整備を県政の最重要課題に掲げるとともに国に対して地方の良さを伸長できる制度創設を求めてきたが、中国道や山陰道の整備が大きく前進し、国の政策に地方創世が加わるなど、漸く、取り組みの効果が出つつある」と答弁し、伸び悩む石見や隠岐の観光振興については「石見神楽やジオパークなどの優れた素材を生かした商品づくりや情報発信を図るための取り組みを強化する」と述べ、隠岐、石見地域の観光振興を検討する組織の設置を示唆しました。珍部議員は「アペノミクスの効果は限定的で、島根県に経済回復の兆しは見えないのでは」と質したのに対し溝口知事は「経済政策の効果発現を評価するのは早計に過ぎる」とし、隠岐航路の寄港地問題について「関係者で十分な協議をすべき問題で、早急に結論を出すべき段階ではない」との認識を示しました。