９月１３日、松江市内で自民党島根県連の「２０１４しまね高志塾」が開催され、塾生２５名が聴講しました。「しまね高志塾」は、島根県内在住の青年層を対象に、産官学野の各界から講師を招聘し、受講を通じて政治への関心を喚起するもので年４回の講座が行われます。第２回目となる今回は、午前に島根原子力発電所の視察・見学を行い、午後、阿部俊子農林水産副大臣、山田俊男参議院議員、山下隆中国電力会長の３人が講演しました。阿部副大臣は医療・介護の人材確保などについて、「平均寿命が６０歳の時代に創設された社会システムは若い世代の負担によって高齢者の年金、医療、介護の給付を担うもので存続は不可能。」とし、「日本の農山漁村に大家族が住み、農林水産業が地域の主産業として成り立つしくみをつくること、大きな給付格差のある年金制度,と垂れ流し状態の福祉給付の見直しが国政の最大の課題。」などと述べました。山田議員はTPP交渉について、「コメの例外化や牛肉のセーフガードなど日米の懸案はほとんどの分野で折り合いがついており、１１月にも交渉は大筋合意に向かうだろう。」と見通しを示し、「TPP問題の今後の焦点は日本ではなく、アメリカ議会がオバマ大統領の方針を受け入れるか否かだ。」と述べました。山下会長は「２０１１年３月の福島事故以降、原子力発電所の稼動が停止し、従来に比べて１日あたり１００億円を超える国富が失われ、世界一の節電・省エネ技術によって達成したCO２の排出削減効果が極めて限定的になっている。」と述べ、「世界では４００基もの原発が稼動しており、日本は徹底した安全性の追求と最先端の原子力発電技術を窮める努力が必要だ。日本の国益を考える上でも、産業の根幹となるエネルギーのベストミックスについては原子力の活用は不可欠。」と結びました。第３回目の「しまね高志塾」は１２月１３日で、道の駅・萩しーまーとの中沢駅長などの講演を予定しています。