９月１日から９月４日までの４日間、島根県鉄工会や島根県商工労働部、しまね産業振興財団、島根県信用保証協会、ふるさと島根定住財団などの関係者１５名（団長；児玉泰州島根県鉄工会理事長）が、タイの経済状況を視察しました。一行は、産業機械部品の株式会社ヤハタ、特殊鋼のウメトク株式会社、ボルト製造のボルト・ナット株式会社、工作機械の株式会社岡本工作機械製作所、半導体部品のシマネ益田電子株式会社、自動車のマツダ株式会社、自動車部品の株式会社音戸工作所の６社がタイで展開している現地法人を訪問し、工場の見学や関係者との意見交換を行いました。経済発展著しいタイは、１人あたりのＧＮＰが１００００ドルを突破し、ASEAN地域の製造拠点となりつつありますが、建設中の夥しい工場群は今後のさらなる飛躍を予感させます。従来、日本企業の海外進出というと、国内で使っていたセコハンの製造機器を持ち込み、現地の安価な労働力による製造コストの圧縮によって収益性の回復を図るものと考えられてきましたが、タイの工場に据えられている最新鋭の産業ロボットや製造機器は、日本国内のものと遜色ないどころか、むしろ先端的でさえあるとのことで、参加者の一人は「コスト削減を技術革新や設備更新といった生産性の改善でなく、人件費の削減に求めた日本企業の弱点を垣間見た気がする」とし、「大きな衝撃を受けた視察だった」と話していました。