８月１２日、松江市内で島根県議会の議員有志で県政の課題を研究・意見交換する勉強会の初会合が開催されました。講師として招聘された島根県商工会議所連合会の古瀬誠会頭は「政治が放置してきた人口減少による経済成長の停滞と負担と給付の改革のツケは国の存立を脅かす。」とし、「１９５９年に制度設計された年金制度の発足当時の平均寿命は６０歳。寿命が２０年以上も伸びたのに年金支給開始はやっと５年遅らせただけ。国家財政に占める福祉の給付のシェアが４０％を超えるなどはその典型。政治家は財政が破綻寸前の現状を住民に丁寧に説明し、１日も早く肥大する一方の医療、福祉、介護の給付水準と税負担の適正化を果たさなければならない。日本に残された時間はそう多くな。」と延べ、人口減少の続く地方への対策については、「東京１極集中、とりわけ、大企業の本社の多くが東京に偏在し、富や付加価値が集中している現状を地方に分散させるためには、国が企業に対して地方移転を進めればインセンティブを与える、例えば法人税の引き下げは移転を果たした企業にだけ与えるなどの政策を考えるべき。」とし、「島根の企業が伸びていくためには、人材育成やデータベースの活用などの無形資産投資を増加させることや成長著しいASEANN地域やインドなど拡大が望める地域への展開を考えることが大切で、行政も集約、ネットワーク、役割分担を意識した地域連携を追求すべきだ。」と述べました。ふるさと勉強会は、五百川純寿議員を会長、池田一議員と生越俊一議員を世話人に選出し、県政上の懸案事項について、適宜、意見交換を行うこととしています。