８月６，７日、島根県議会自民党観光政策検討部会（部会長；園山繁県議会議員）は、近年、意欲的にインバウンドの取り組みを進め、圏域一帯で外国人観光客の誘致を図っている九州７県の事例について、熊本、長崎、福岡で現地調査を実施しました。熊本県では、阿蘇地域で『健康・癒し』をコンセプトに年間４００万人もの集客実績のある阿蘇ファームランドの海外戦略と熊本県と阿蘇周辺１市７町村で構成する(公)阿蘇デザインセンターの取り組みについて聴取しました。長崎県では長崎県庁で東南アジアや中、韓、台を主たるターゲットに７５０千人の外国人延べ宿泊者目標を掲げる「外国人観光客誘致強化プロジェクト」の内容を、福岡県では『九州はひとつ』として、九州７県と福岡市および経済４団体で観光振興に特化した取り組みを進めるために設立されている(一)九州観光推進機構の活動状況について聴取しました。観光庁は平成２５年度に日本を訪れた外国人観光客が１０００万人を突破したと発表していますが、そのうち九州のシェアは１２５万人の１２．５％余となっており、延べ宿泊数は２３９万人の実績があります。機構では昨年５月に第２期九州観光戦略を立案し、１０年後の外国人観光客の入込目標を４４０万人に設定するとともに、特区による観光ガイドの認定を手始めに、７県８空港を活用した航空路線の共用など様々な取り組みが進められており、観光振興に取り組む圏域連携を強く感じました。