８月５日、東京・永田町の自民党本部で党本部・都道府県支部連合会合同会議が開催されました。この日は、全国幹事長会議、全国政調会長会議、主要政策説明会の各会議が開催され、各都道府県支部連合会の幹部約６００人が参加しました。全体会合で挨拶した安倍晋三総裁は「政権復帰して１年９ヶ月、『日本を取り戻す』というわれわれの取り組みは着実な成果を上げつつある。有効求人倍率や株価などの経済指標も順調だ。今後はこの流れを全国津々浦々に波及させるべく『地域創生』に取り組む。」と述べ、集団的自衛権に関する解釈変更に関しては「戦後６０年超、日本が世界平和に貢献してきたことは多くの国々が評価しており、時代環境に即応した『国の守り』を考えることは国政にあたる私たちの使命である」と述べました。安全保障政策について講演した石破幹事長は「国連憲章には、主権を保持する独立国には等しく自衛権があるということが規定されている。主権とは、いかなる国からも干渉されない国民、領土、統治機構の保持が絶対条件であり、主権を守るのが軍隊、国民の生命・財産を守るのが警察だ。力の均衡があった冷戦構造が崩れ、宗教、人種、経済格差などを要因とする紛争は増大するばかりである。国際情勢が大きく変化する中で、テロやサイバー、島嶼の防衛など守るべき範囲は飛躍的に拡大しており、日本が置かれている立場について国民各位に丁寧に説舞しなければならない」と述べました。経済政策について講演した高市政調会長は「アベノミクスの効果を全国に波及させるために政策フル出動で取り組みを進めたい」とし、秋の臨時国会で大胆な規制緩和と地方再生特別立法を目指すことを表明しました。