７月３１日、島根、鳥取両県の行政、議会で構成する中海・宍道湖水質汚濁防止対策協議会（代表；浅野俊雄島根県議会議員）の中央要望が行われ、国土交通省、農林水産省、環境省、財務省の各関係先に中海・宍道湖の水質浄化や水性生物の生息環境などについて積極的な改善対策を求める要望活動が行なわれました。宍道湖や中海の周辺地域は下水道事業の進捗が図られていますが、必ずしも水質の改善には至っておらず、アオコの発生や湖底へのヘドロ堆積などが報告されています。この日は、島根県から浅野俊雄県議会議員、園山繁県議会議員、鳥取県から安田優子県議会議員が島根、鳥取両県の環境関係部局の担当者とともに国土交通省では加藤久喜水監理・国土保全局次長に覆砂事業の継続と河川管理の徹底などについて、農林水産省は室本隆司農村振興局整備部長に農村集落排水事業の高度化などについて、環境省は井上信治副大臣に水質や環境変化の徹底調査、解析の実施などについて、それぞれ要望、政策提案を行いました。加藤次長は「非常に厳しい財政環境にあるが、閉鎖水域の環境対策については必要な財源を確保したい」と述べ、室本整備部長は「全国的にアオコの発生など水環境の変化が進んでおり、原因究明を進めて必要な対策を講じたい」と応じました。井上副大臣は、指定湖沼地域に共通する問題について優れた対応事例を紹介すべきとする提案に対し、「連携の必要については関係部局に検討させたい」とコメントしました。