７月２９日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（林活地方議連）の平成２６年度定時総会が開催され、全国４４道府県の代表１５５名が出席しました。留守茂幸会長は「森林整備加速化・林業再生基金の延長・充実と山村振興法の延長・更新は、森林・林業の活性化に不可欠であり、議連の総力をあげて政府が掲げる地方再生のメニューに加えていただくよう取り組みたい」と挨拶しました。議事では、平成２５年度の事業報告、決算および平成２６年度の事業計画、予算が了承され、任期満了に伴う役員改選では、北海道議会の竹内英順議員を会長とする新しい執行部を選出し、取り組みの指針となる今年度のスローガンは「森林整備加速化・林業再生基金事業の延長・充実、公共建築物の木質化、温暖化対策の推進、治山など国土強靱化、東日本大震災の復旧、山村振興法の更新・拡充」の６項目を採択しました。研修会では、東京大学森林利用学研究室の酒井秀夫教授が「林業の改革について」と題して講演し、「林業のイノベーションには林地残財をゼロにする取り組み＝すべてをお金にするという意識が必要」とした上で、「作業の採算性を向上させるための路網整備と高性能林業機械の導入が不可欠」と述べ、「国産材の安定供給を図るためのサプライチェーンの構築と燃料チップの規格化、木質系バイオマスの熱利用の技術革新によって国内の山村は大きく変わる可能性がある」などと述べ、参加者と意見交換を行いました。