核燃料税は、原子力発電所がある地方公共団体が、原子炉に挿入された核燃料の価額など基準として、原子炉の設置者に対して課する法定外普通税です。東京電力福島第一原発の事故前は古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発の稼働を前提にしたものでしたが、事故後は全国１３の原発立地道県のうち、８道県が原子炉の出力に応じて課税できる「出力割」を採り入れ、原発が止まっていても電力会社などから課税できるように条例を変更し、例えば、佐賀県では発電用原子炉に挿入された核燃料価額の１００分の８．５を「価額割」、３ヶ月ごとに発電用原子炉の熱出力１，０００ｋＷにつき、４６，０００円を「出力割」としてそれぞれ徴するとしています。島根県の核燃料税は、燃料価格の１３％となっていますが、島根原発は運転を休止しているため平成２３年度からの課税はほとんどありません。溝口島根県知事は、７月９日の定例会見で「出力割」の検討を始めると表明したようですが、平成２２年から５年間で１０８億円余を見込んでいた税収は、わずか７億円余となっており、「遅きに失した」観は否めません。ここは、早急なる条例変更を企図し、原発事故や避難対策に充てる財源として活用すべきです。