７月４日、６月定例島根県議会最終日は本会議が開催され、平成２６年度島根県一般会計補正予算など知事提出議案２２件、議員提出議案４件、平成２６年度島根県最低賃金改正等についての請願など請願２件を常任委員長報告の通り可決し、ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書など議員提出議案３件を可決、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に反対する意見書については、討論で、民主県民クラブの岩田浩岳議員が「安倍内閣が自衛権に対する憲法解釈を変更して実質的な改憲を企図することは立憲主義を否定するものであり、国防にあたる自衛隊員の士気を落とす。憲法９条は武力の行使を明確に否定しており、きちんとした手続きで、憲法改正を図るべきだ。」と賛成意見を述べましたが、採決結果は賛成１２、反対２３の反対多数で否決となりました。また、本会議終了後に開催された自民党島根県連の常任総務会で、参議院の選挙制度について、有権者の少ない選挙区を隣接する選挙区と合区し大都市部の選挙区で定数を増やすとする提案がされていることに関し、「離島や中山間地を抱え、過疎化や高齢化が進行する厳しい状況が続く地域の実情がきちんと国政に届く現行制度の堅持が必要」として、石破茂幹事長など自民党本部の幹部役員に対し、意見書の提出を決めました。