６月２０日、６月島根県議会定例会は本会議が開催され、冒頭、岡本議長は、韓国による竹島周辺海域での射撃訓練について「報道によると、韓国は日本政府の中止要請を無視し、竹島周辺の我が国の領海を含む海域で会場射撃訓練を強行したとのことであり、事実であればまことに遺憾で、政府は竹島の領有権確立に向け、毅然たる姿勢を執るべき」と発言し、溝口知事も「政府は国際社会に日本の正当性を強くアピールし、韓国との領土交渉を実現できるよう努力すべき」と述べました。この日は一般質問（３日目）が行われ、池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、萬代弘美議員（共産党）の３人が質疑を行いました。池田議員は教育と人材育成、６次産業化、県産品の販売拡大などについて、須山議員は石見地域の振興体制、山陰自動車道の整備、農林水産業の労働力確保、地域おこし協力隊と集落支援員などについて、萬代議員は集団的自衛権の行使、大型店の出店規制、障がい児への支援などについて、それぞれ知事、関係部局長、教育長の見解を質しました。溝口知事は人材育成について「島根県の人材育成、教育の充実は産業や地域振興の要諦」と述べ、丸山政策企画局長は出雲と石見の地域間格差について「人口で６８：２９、工業出荷額で７７：２２、観光入込客数で７６：２３」とし、石黒農林水産部長は農業の軽作業労働者の確保について「ＪＡいずものアグリビジネススクールの取組みに見られるようなサポーター養成の先進事例を全県に拡大したい」と答弁しました。