６月１８日、６月島根県議会定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は浅野俊雄議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員、平谷昭議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。浅野議員は道州制、教育力の向上、食農甲子園の開催、徘徊老人対策などについて、園山議員は産業振興、漁業・漁村対策などについて、白石議員は防災会議への女性の参画、松江市橋北の内水対策、中山間・離島の小学校の統廃合などについて、平谷議員は地方経済対策、介護保険制度、特別支援教育、難病対策などについて、それぞれ知事、関係部長、教育長、県警本部長の見解を質しました。溝口知事は、道州制について「統治にかかわる基本的な事項に対する認識が共有されておらず、国が持つ権限の移転や税、財源の委譲などが不明確で、地域間格差を一層拡大するおそれもある」として慎重な姿勢を表明し、食農甲子園については「開催に向けて検討する」と答弁しました。疲弊が目立つ漁村の見立てを問われると「沖合底曳きや大型巻網船団の基地となっている地域には活気があり、若者の定住も進んでいるが、一本釣漁業など個人漁業中心の地域には厳しいところもある」と答弁し、石黒農林水産部長は平成２５年の県内漁業の状況について「島根県は漁獲の８０％超を占める巻き網船団の漁獲が好調で、水揚量、販売額ともに増加した」と述べるなど、就業者の高齢化と魚価安、資源の枯渇、燃油高などによって危機的状況に陥っている様には直接言及せず「順調に推移」とばかりの答弁にはあきれました。１年間に５０００人もの人口減少が続く島根県にあって、過去の失敗事例を挙げて取り組みの困難さをアピールするようでは現状打破はとても望めませんし、「できない」と「やらない」を混同するちぐはぐな姿勢には嫌悪感すら覚えます。