６月５日、東京永田町の憲政記念館で、日本の領土を守るために行動する議員連盟（会長；山谷えり子参議院議員）と竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長；五百川純寿島根県議会議長）の共催で「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催されました。平成２４年４月に続いて２回目となる集会に主催者として挨拶した山谷領土議連会長は「竹島問題は教科書への記述や領土問題を担当する大臣が置かれるなど安倍内閣のもとで一定の前進はあるが、依然として道のりは険しい。韓国の不法占拠を世論にアピールし、返還に向けた具体的な動きにつなげていこう」と述べ、五百川島根県議会議長が「領土問題は国の根幹にかかわる問題と言いながら竹島は放置され続けている。われわれは国には対し竹島を所管する組織の設置と竹島の日の閣議決定を切に願う。」などとと述べました。政府代表として出席した後藤田内閣府副大臣は「竹島は紛れもない日本固有の領土で韓国に不法占拠されている。」としながらも「韓国と日本は同じ価値観を共有する大切な隣国」との外交的配慮を欠かさず、政府の姿勢は従来のままだと感じさせました。自民党、公明党、民主党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、新党大地の７党の政党代表と岸宏全漁連会長、溝口善兵衛島根県知事および松田和久隠岐の島町長が挨拶しました。集会の最後に、竹島の日を閣議決定することや記念式典の政府主催、国際司法裁判所への単独提訴、学校教育への取り組み、日韓漁業暫定水域の廃止など５項目の大会アピールを採択しましたが、会場に足を運んだ国会議員の姿は少なく、報道陣もローカル色が強いなど『国民への啓発』への道のりが極めて険しいことを実感させました。