５月２９日、出雲市で島根県認可保育園（所）理事長会（池田哲夫会長）の平成２６年度総会が開催され、県内の保育所の関係者９０名が出席しました。平岡昇島根県青少年家庭課長は講演のなかで、国が平成２７年度からスタートさせるとしている『子ども・子育て支援新制度』について、「当面は消費増税で確保された７０００億円の財源で対応可能な範囲に止まる」とし、保育の「質の改善」「量の改善」ともに本格実施は平成２９年度以降になるとの見通しを示しました。 また、国は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付及び小規模保育等への地域型保育給付を創設し、都市部における待機児童解消と子どもの数が減少傾向にある地域の保育機能確保に対応するとしているが、保育所や幼稚園が認定こども園に移行した際の給付単価が示されておらず、事業者の意向調査が実施できないなどにより、子ども子育て会議を主宰する都道府県をはじめ実施主体となる市町村の支援計画策定が大幅に遅延しているとの認識を示し、「県として情報収集に努め、できるだけ早く国の対応方針を関係者の皆さんに伝えたい」と述べました。