５月２１日、県議会は全員協議会が開催され、６月２日、３日に実施する政府の平成２７年度予算に対する重点要望の内容について説明を受けました。要望の主たる内容は地方の社会資本整備の促進や原発の安全対策など従来からの継続項目がほとんどで、新規は、新たに県が実施主体となる国民健康保険制度改革や期限切れとなる半島振興法の継続および再生可能エネルギーの導入と省エネ推進の３項目で、島根県が２６年度から単独事業で取り組む３５人学級や福祉医療費の助成などに対する財源措置は項目になく、後に開催された常任委員会では執行部の姿勢に疑問の声もありました。また、文教厚生委員会では、看護、介護、栄養、助産、保育の人材養成や確保、問題点や課題について、島根県看護協会の春日順子会長、島根県保育協議会の中山哲夫会長、島根県栄養士会の山本たず子会長、島根県助産師会の吉川和恵副会長、島根県老人福祉施設協議会の宮西知子副会長、島根県立大学松江キャンパスの山下由紀恵副学長、島根県立大学出雲キャンパスの山下一也副学長など７人を参考人招致して意見聴取を行いました。各参考人からは、看護、助産分野では「子育てなどにより離職して潜在人材となっている人の復帰や看護人材養成指導者の育成」、栄養、保育分野では「スキルアップや研修などの体制整備」、介護分野では「激増するニーズに対応する人材確保」などについて早急な対応の必要性の指摘がありました。