出雲市では認可保育所の運営者で組織する出雲市認可保育所理事長会、保育所の施設長や職員で組織する出雲市保育協議会、保護者で組織する保護者会連合会の３団体が設置され、それぞれに平成２６年度総会が開催し、出雲市の子育て担当部局から当面の子育て支援施策の内容について説明をうけました。それによると、国は平成24年8月に「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法を成立させ、「①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設 ②認定こども園制度の改善 ③地域の実情に応じた子ども・子育て支援 ④市町村を実施主体とする子育て支援の実施 ⑤消費税率の引き上げによる恒久財源の確保 ⑥政府の推進体制の一元化 ⑦子ども・子育て会議の設置」を平成２７年度からスタートさせるとしながら、実施に向けた国の事務作業が大幅に遅れているため、各自治体は対応方針の策定に苦慮しているとのことで、島根県、出雲市ともに「子ども子育て会議」は設置したものの、実質討議を延期している状況とのことです。近年、幼稚園の入所率が低下する一方で、保育所の待機が増加している状況は全国的に顕著となっており、出雲市でも私立の幼稚園を幼保園に移行させたところもあると聞きました。少子化の進行は加速度的になっており、国と言わず、できるところから、できるものから着手を願いたいものだと思います。