４月２８日、島根県統計調査課は平成２６年４月１日の推計人口を６９７，４８９人と発表し、ついに島根県の人口は７０万人割れとなりました。毎年３月は就職や進学による社会動態の減少幅が大きくなりますが、本年３月の社会減も前月比で２２６２人と昨年と同数で､依然として大幅な出超の状況が続いています。また、自然動態は、平成１５年８月から死者数が出生数を上回るマイナス、いわゆる自然減となっており、３月は３７４人の減少でした。溝口知事は７０万人割れにあたって「県としては人口減少を抑制するため、産業振興による雇用創出やU・Iターンの推進、子育て支援などに全力で取り組む」とするコメントを発しましたが、年間５０００人の人口減少を食い止める実効性のある対策が講じられているとは言い難くい現状です。大人１人の年間消費額を概ね１００万円とすると毎年５０億円の消費が減少していることとなりますから、事態は極めて深刻です。定住人口の減を観光などの交流人口の増で補うことには限界があり、未婚男女の結婚を奨励することや子育ての支援、大都市に住む中高年世代の受け入れなど即効性のある対策の実施はもとより、全職員が人口問題が島根県の最重要課題との意識を持って、部局を超えた発想と取り組みを求めたいと思います。