４月２５日、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議（会長；五百川純寿島根県議会議長）は、６月５日午前１１時から東京永田町の憲政記念館で、日本の領土を守るため行動する議員連盟（会長；山谷えり子参議院議員）と共催で「竹島問題の早期解決を求める東京集会」の開催を発表しました。韓国による不法占拠が固定化し、竹島周辺には次々と韓国の実効支配を強化する施設整備が進んでいると報道されていますが、日本政府の対応は、内閣に領土を所管する部署を設け、竹島問題の所在を教科書に掲載するとしたものの、従前と大きく変わらない極めて緩い対応と感じます。今回の集会は平成２４年４月に続いて２度目の開催となりますが、閣僚や内閣官房、外務省など関係省庁高官の出席が得られるのかは未定で、全国ネットのメディアやマスコミがどのように報道するのかも含めて、「国民への啓発」という開催趣旨が達成できるかに注目したいと思います。