３月２３日、島根県内のＪＡは県内一斉に総代会を開き、現在の１１ＪＡを経営効率化などのため、来年３月に統合することを決めました。過疎化や高齢化が進む島根県の農業従事者の平均年齢は７０歳を超え、昭和５９年に約１０００億円であった農業生産額が半減するなど極めて厳しい状況にあります。ＪＡ島根中央会の萬代会長が「足許の明るいうちに、ＪＡが地域を担える組織として、存続できる体制にしておく必要がある」と語るように、全県下のＪＡが合併によって事業統合し、人材や資金を集中させ、経営基盤を安定させることが弱体化する農業基盤の建て直しには不可欠として、平成２１年の第３０回ＪＡ島根県大会で「１県１ＪＡ」が提起されました。今後は、平成２７年３月１日の合併に向け具体的な準備が始まりますが、組合員数２３万人余、授権資本１兆円の日本有数のＪＡが島根農業の命運を握ることとなります。