３月１１日、２月定例島根県議会最終日は本会議が開催され、平成２６年度島根県一般会計予算など知事提出議案７２件、議員提出議案１件、出雲市河下港への海上自衛隊の誘致活動支援の請願など請願５件を各常任委員長および特別委員長の報告の通り可決し、直接請求された島根県エネルギー自立地域推進基本条例（エネルギー条例）を否決して閉会しました。エネルギー条例を審査した総務委員会の大屋俊弘委員長は委員長報告で「再生可能エネルギーの普及、啓発、推進については、すべての議員が同じ立場であり、知事も推進するとしている。しかし、再生可能エネルギーだけを以て島根県全体をエネルギーの自立地域とすることを求める条例の内容については多くの議員から疑問や異論があり、反対多数で否決した」と述べ、萬代議員からの「公正な審議であったか。エネルギー自立地域となる潜在性をどう評価したのか。再生可能エネルギーの経済効果をどう判断したか。」とする質疑には「議は尽くした。」と応じました。討論では、角智子議員が「計画達成は難しいかも知れないがエネルギー条例の趣旨は理解できる」、尾村議員が「エネルギー条例は省エネ、再生可能エネルギー推進を願う県民の心意気を示すもの」としてそれぞれ賛成意見を述べましたが、採決結果は賛成７、反対２８の反対多数で否決となりました。