３月５日、島根県議会文教厚生委員会で、病気や障がい以外で、社会との関わりをほとんど持たない、いわゆる『ひきこもり』の状況が報告されました。これは、１１月定例県議会の決算審査の過程で、ひきこもりの実態調査の実施を求められたことから、健康福祉部が県内の民生委員１６３２人の皆さんにアンケート調査を実施したものです。『ひきこもり』の定義を「仕事や学校に行かず、家族以外の人と交流せずに６ヶ月以上自宅にこもっている人または時々買い物に行く程度の人」とし、そうした状況にあると判断された人は１０４０人で、半数以上が４０歳以上であり、多くが１０年を超えるひきこもりの状況にあることや男性が多く、老親に扶養されているという深刻な実態も明らかになりました。島根県ではこれまでひきこもりや無業者いわゆるニート状況にある「何らかの支援を必要とする人」は、若年世代が多いとして対策を進めてきましたが、昨年、山形県が実施した実態調査で、中・高年にかなりの対象者があることが報告され、島根県でも同様の状況があるのではとの指摘がありました。調査の結果は、幅広い年齢層を対象とする就労支援や生活相談などを実施する必要があることを示しており、早急なる対応が求められます。