３月４日の島根県議会文教厚生委員会で、島根県教育委員会（県教委）の荒瀬幸子健康づくり推進室長は、島根県内の学校給食で使用される食材の約５０％が地場産（島根県産）となったことを明らかにしました。県教委の調査によると、コメと牛乳、鶏卵は１００％が地場産で、果物や肉、魚介類については地場産食材の割合が低いとし、松江市や出雲市、邑南町ではJAや地元の農家がグループで給食センターと野菜の契約栽培を行っているなどの例が報告されました。また、民間事業者の配食サービスを利用している学校では地場産食材の割合は約３７％で、調理済食材の半分が外国産となっているなどの状況が明らかにされました。学校給食については島根県内でも調理のセンター化によって大規模化しつつあり、民間委託が導入されている地域もあり、食品添加物や遺伝子組み換え食品をはじめ食物アレルギーの対応など新たな課題も生じています。今後は、和食献立や地産地消をどのように拡大させていくのかなど知恵の見せ処で、栄養士や調理員のみならず給食関係者の頑張りに期待します。