２月２７日、２月定例島根県議会は一問一答質問（２日目）が行われ、田中八洲男議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、萬代浩美議員（日本共産党議員団）の３名が質問に立ちました。田中議員は地方分散、消費税増税などについて、角議員は看護師確保、高等学校就学支援事業、省エネ・再生可能エネルギーなどについて、萬代議員はブラック企業、雇用問題などについて、それぞれ質しました。溝口知事は道州制を含めた政治・経済に関する地方分散について「一極集中の是正は古くて新しい課題で、島根県の振興のためには行き過ぎた都市の機能分散が必要」と述べ、楫野総務部長は島根県の非常勤嘱託員に対する最低賃金の特例減額について「守衛や夜勤など待機時間が設定されている法令で許容されている一部職種で限定的に適用しており、交通費の支給等については今後検討を要すると考えている」と答弁しました。今井教育長は、高校授業料の負担免除の申請に関して「生徒が保護者の経済状況によって不利益を被ることがないよう配慮を要する」と答弁し、保護者の所得証明は学校で開封せず、県教委事務局で審査する方針を示しました。