２月１９日、２月島根県議会定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は洲浜繁達議員、民主県民クラブは和田章一郞議員が２月１２日に行われた知事の施政方針などに対する質疑を行いました。洲浜議員は溝口知事に対し「平成２６年は２期目の仕上げとなる年度だが、人口減少や地域活力の低下など県政が直面する重要課題に取り組む決意を問う」と切り出し、エネルギー政策や農政改革、財政健全化、竹島問題、山陰道整備、地域交通、医療・介護、少子化対策など２２項目にわたって質疑を行いました。溝口知事は「定住を進めるには産業の振興が不可欠で、基盤となるインフラの整備を県政の最重要課題として取り組む」とし、平成２６年度予算の編成に関しては「アペノミクスと言われる経済政策の効果によって、経済の回復が島根県に波及するよう成長分野の創出に重点を図る考え」などと答弁しました。