２月１３日、２月定例島根県議会は全員協議会（全協）が開催され、前日の本会議で知事から提案された５８議案の内容について詳細説明が行われました。全協終了後に開催された文教厚生委員会では、策定中の「島根教育ビジョン２１」に対する意見交換が行われ、「日本人、島根県生まれという意識づけが大切」「遊びの中で育まれる要素を重視すべき」「きちんとした国語力をベースにした英語、理数の能力開発をすべき」「教師の指導力を引き出す取り組みを強化して」「『転ばない』より『転んでもけがをしない』教育を」「教育ビジョンを学校現場の教育に生かす取り組みが大事」など、活発な意見が出されました。また、病院局から地方公営企業の会計基準見直しについての説明があり、従来「資本」としていた企業債が「負債」に区分され、退職金については「引当金」として一括計上する必要が生じ、県立こころの医療センターは債務超過となる可能性が指摘されました。また、教育委員会が実施した県内中高生のスマートフォンなどの所持状況調査の結果、高校生で９８％、中学生で５４％が所持、１日あたりLINE、ゲームなどの使用頻度は８０分超との実態が報告されました。