２月１２日、第４４４回島根県議会２月定例会が開催されました。この日の本会議では会期を３月１１日までの２８日間とした後、溝口善兵衛知事が平成２６年度の施政方針を行い「景気回復が実感できない島根県にあって、地域資源を活用した産業振興、医療・福祉・教育の充実、安全・安心な県土づくりをめざし、定住・中山間地対策や地域交通の確保、環境対策に配慮した予算編成を行った」と述べ、平成２６年島根県一般会計予算など５９議案を提案しました。地方自治法第７４条第１項の規定に基づく『島根県エネルギー自立地域推進基本条例の制定』については、「いくつかの問題点があり、慎重に対応すべき」との意見を述べました。また、洲濱繁達議員定数等調査特別委員長が平成２７年４月に予定される次期選挙の定数を３７とし、雲南市選挙区の定数を２とし、出雲選挙区の定数を９とすべきとする委員長報告を行い、同趣旨の条例改正案が提案されました。午後には直接請求の代表者である北川泉さんからエネルギー自立条例の趣旨説明が行われました。北川さんは、有権者の１４％にあたる署名を忖度すべきとし、「再生可能エネルギーの活用は島根の未利用資源の発掘であり、地域活性化をもたらすと考える」と述べ、「条例は決して反原発や脱原発を目指すものではない。難しい関門はあるだろうが、国の特区制度などを活用して、エネルギーの自立地域を目指してほしい」などと述べました。