１月３１日、松江市内のホテルで島根県議会土地改良推進議員連盟（浅野俊雄会長）の研修会が開催され、県議会議員をはじめ県内の市町村農業関係部局の担当者、土地改良区役員など約１５０名が参加しました。主催者挨拶で浅野会長は「江戸から明治期にかけて日本の農地は地主への集積が進んだが、敗戦後の自作農創設方針によって農地は細分化された。昨年末の法律改正は農地中間管理機構を創設し、国内の農地を担い手に再び集積するという戦後の農地解放に匹敵する大改革である。われわれは、制度の意図するところをきちんと理解し、将来に誤りなき農政を確立する責務がある。」と述べました。研修会では、農林水産省から農村振興局の大内毅技術専門官が平成２６年度の農業・農村整備事業予算の概要について、農林水産省経営局の田中和也経営専門官が農地中間管理機構の概要について、島根県農林水産部の石井克欣農村整備課長が農業基盤の再整備について、それぞれ講演しました。質疑では、「県内の多くは中山間農地であり、大規模化にはなじまないが、競争原理に合わない地域を切り捨てるのか」「条件不利地域の採算性を向上させるための設備投資に対する国の制度創設はどうなっているのか」など厳しい意見もあり、出席者は一様に国に対して地方の実状に即した適切な支援がされるよう強く求めました。