島根県教育委員会は平成２６年４月から段階的に県内の公立小、中学校の学級編成基準を、小学校１，２年を３０人、小学校３年から中学校３年までを３５人とする方針を固めたと報道されています。計画では、平成２６年４月から従来の小学校１，２年の３０人編成に加え、小学校３，４年生と中学校１年生、平成２７年４月から小学校５年生と中学校２年生、平成２８年４月から小学校６年生と中学校３年生の学級定員を４０人から３５人に変更し、およそ１３５学級で２２０名の教職員増を図るとされています。試算では年間で約６億円の予算が必要で、厳しい財政状況下にある島根県としては、単独事業として一般財源を投入するかなりの英断となります。県内の小、中学校は、少子化によって小規模学校の統廃合を余儀なくされるなど再編が進む一方で、コミニュケーション能力の低下に見られる子供たちの社会性の劣化や発達障害の増加など『個の支援』を必要とする状況にあることから、指導や支援にあたる教職員の増員が不可欠として、県議会でも編成基準の改定と教職員の増員について善処するよう要請が行われていました。