１月１６日、出雲市の島根県出雲合同庁舎で島根県総合教育審議会（会長；肥後功一島根大学副学長）の第４回会合が開催され、策定中の「島根教育ビジョン２１」について県内の有識者１０人から意見聴取が行われました。島根県教育委員会は、平成２６年から概ね向こう１０年間の教育施策の指針を総合教育審議会に諮問しており、陳述者の皆さんからは、子育てや学校教育、社会教育など各般に亘る提言がありました。学校教育においては、教員の資質向上やモチベーションを高めるための取り組みの必要性に言及され、家庭での子育て環境の変化などに対応して、食育や発達障害などへの支援、朝食摂取率の改善、コミュニケーション能力の向上、幼・保・小・中・高の連携などについて多くの指摘があり、ビジョン策定後の推進体制の充実が必要との意見もありました。また、夏休みの必要性に疑問が提起され、少人数教育となっている島根県教育の優位性など地域特性を活かす取り組みや地域が必要とする人材の育成に関する意見がありました。総合教育審議会では今後、委員間協議を経て論点整理が行われ、来月末にも新しい教育ビジョンの答申がされる予定で、その後に、県民からのパブリックコメントが実施されることとなります。