日本外交は波浪に注意

　年始客のなかに永らく外国勤務をしている人があり、安倍首相の靖国神社参拝の報道で従来と異なることに注意する必要があるとの意見をいただいた。「中、韓の反発に加えて欧米の政府首脳やメディアが批判的なコメントを発していることには要注意。」ということである。
　「国のために犠牲となり、尊い命を捧げた人を英霊として顕彰することに何を憚ることがあるか」という論を否定する日本人は少数で、国内で靖国神社問題とされてきたのは、参拝を望むなら、たとえ大臣・官僚であっても国家権力によって靖国神社への参拝を禁止・制限することはできないとする「信教の自由」と国務大臣や国会議員・都道府県知事などの公職にある者が靖国神社に参拝することは宗教団体に対する特権付与だとする「政教分離」で、いずれも日本国憲法第20条の規定に関することである。
　しかし、日本人の戦争責任や歴史認識、極東国際軍事裁判で戦争犯罪人とされた人の合祀などについて、交戦相手国であった中国や日本に併合されていた韓国、北朝鮮などの国民に不快感を与え外交的な摩擦も生んでいることに中、韓以外の国々が懸念を表明したことは日本にとって無視できない事態だと考える。
　「日本人は今以て中国や韓国を発展途上国のように思っているようだが、日本人が暢気に構えている間に中国、韓国ともに強大となり、政治、経済ともに国際社会の中で確固たる地位を占め、中国はとうに日本を超えている。靖国問題に関する欧米の論調、とりわけアメリカの変化を見逃すと日本は国際社会で孤立しかねない。」との指摘は傾聴に値するもので、平成２６年の日本外交には波浪注意報の発令準備が必要のようである。